小田原市議会 2022-06-20 06月20日－05号
２点目として、広域避難所の校舎等の建物安全確認の結果、支障がないと判断した場合であっても、ライフラインに支障が認められる場合、例えば停電や水道が使えないと判断した場合には、広域避難所を開設して住民の避難の受入れを行うのか伺います。 ３点目として、広域避難所の運営に関わる市の配備職員について、業務時間中に大規模地震が発生した場合、どのようにして指定された広域避難所へ向かうのか伺います。
２点目として、広域避難所の校舎等の建物安全確認の結果、支障がないと判断した場合であっても、ライフラインに支障が認められる場合、例えば停電や水道が使えないと判断した場合には、広域避難所を開設して住民の避難の受入れを行うのか伺います。 ３点目として、広域避難所の運営に関わる市の配備職員について、業務時間中に大規模地震が発生した場合、どのようにして指定された広域避難所へ向かうのか伺います。
22 ◯田中宏之教育総務部長 洪水浸水区域にございます小・中学校につきましては、施設の目標耐用年数を迎えます校舎等の建て替え整備や機能向上を図る長寿命化改修等に合わせまして、浸水被害の軽減を図る事前防災対策について具体的に検討してまいりたいと考えております。
78 ◯田中宏之教育総務部長 市立小・中学校におきましては、今後、施設の目標耐用年数を迎える校舎等を建て替えるに当たりまして、地球温暖化対策実行計画や市立小・中学校施設整備指針等に基づきまして、カーボンニュートラルの実現や教育環境の推進に向けた施設整備に取り組んでまいります。
令和６年度から目標耐用年数を迎える校舎等が次々と出てきます。施設の更新に加えて、既存施設の長寿命化改修も行わなければなりません。
教育行政について、学校のトイレに関してでございますが、生徒・児童が日常的に使う校舎等のトイレについては、その改修が一巡し、改善が進んでいると認識をしております。一方で、昭和の時代に設置した後、いまだに回収がされていないもの、１基しかないので、男女共用のもの、これは高齢者の評判が大変悪いのですが、和式しかないトイレ、こうした状況のトイレが体育館や屋外トイレでは多数存在しております。
想定整備面積につきましては、基本方針において、学校規模に応じて設定した標準諸室の面積を基に、普通学級数に応じて想定をしており、想定整備面積は、校舎等は約8,000平方メートルとし、屋内運動場等は既存面積のままとしております。
また、避難所入り口での事前受付の設置や避難者の体調確認後に、居住スペースと発熱者に加え特別に支援が必要な方のための専用スペースを確保するため、校舎等を活用し使用可能なスペースを最大限活用できるよう、現在学校施設等の施設管理者と協議を重ねているところでございます。
また、避難所入り口での事前受付の設置や避難者の体調確認後に、居住スペースと発熱者に加え特別に支援が必要な方のための専用スペースを確保するため、校舎等を活用し使用可能なスペースを最大限活用できるよう、現在学校施設等の施設管理者と協議を重ねているところでございます。
避難生活施設として指定している体育館で収容スペースが不足する場合には、学校の校舎等を活用するなど、状況に応じて柔軟に対応することとしておりますが、議員から御提案のあった施設の事前協定も含め、今後も引き続き情報収集に努めてまいります。 ○議長（井上貢議員） 続いて――街づくり計画部長。
13款教育費は57億3,193万4,000円の増で、これは４項３目教育振興費の理科産業教育振興事業費で総合科学高等学校にデジタル化に対応した工作機械を整備するもの、７項１目学校保健費の学校保健・安全管理経費は市立学校の感染症対策に必要な衛生用品等の所要額を増額するもの、８項１目義務教育施設整備費の高津小学校校舎等増築事業費、教育環境整備事業費及び学校施設長期保全計画推進事業費は国の補正予算を活用して
続いて、２９ページ、７款土木費、４項都市計画費、３目街路事業費、都市計画道路田中笠窪線整備事業費、それから、５目公園費、１公園維持管理費、総合運動公園、２地域公園整備事業費、ふじやま公園、９款教育費、２項小学校費、１学校管理費、小学校校舎等改修事業費、これは大田小学校トイレ改修工事と伺っております。国の第３次補正を活用して、以上の事業をおのおの行うとしていますが、その事業内容をお伺いします。
これまでも、非構造部材を含む校舎等の耐震化や自家発電設備の整備など、学校施設の安全・安心を確保する取組を計画的に進めてきたところでございますが、引き続き新たな５か年加速化対策に基づく国の予算措置も活用しながら、学校施設の防災機能の強化に取り組んでまいります。
小学校校舎等改修事業費追加１億１５５５万５０００円は、国の第３次補正予算を活用し、大田小学校のトイレ改修工事を行うため、所要の経費を追加するものでございます。 続きまして、歳入予算の補正内容について御説明いたしますので、２２ページ、２３ページを御覧ください。説明欄に沿って御説明いたします。
まず、教育振興費の理科産業教育振興事業費につきまして、国が推進するスマート専門高校の実現に向けて、市立総合科学高等学校に、デジタル化に対応した工作機械を整備するもの、次に、学校保健・安全管理経費につきまして、市立学校の感染症対策に必要な衛生用品等の所要額を増額するもの、次に、校舎建築（増築）事業費の高津小学校校舎等増築事業費、義務教育施設整備事業費の教育環境整備事業費及び学校施設長期保全計画推進事業費
８項１目義務教育施設整備費の高津小学校校舎等増築事業費、教育環境整備事業費及び学校施設長期保全計画推進事業費は、国の補正予算を活用して、事業の前倒しを行うもの。空調設備整備推進事業費、その他営修繕費及び、８項２目高等学校施設整備費の空調設備整備推進事業費は、既設空調設備の内部洗浄を行うとともに、特別教室に空調設備を新設するものでございます。 歳入歳出予算の補正につきましては、以上でございます。
日本民家園運営基本計画策定事業費は、今後の事業展開や施設整備についての計画を策定するもの、217ページに参りまして、２段目の◎感染症対策用品購入事業費は、新型コロナウイルス感染症対策に必要な消耗品を購入するもの、次の段の◎学校給食物資購入委託事業費、その下の学校給食運営基金積立金及び左のページの◎学校給食物資購入事業は、学校給食費を市の予算として管理する公会計化に対応するもの、219ページに参りまして、下のほうの◎新作小学校校舎等増築事業費以下
２１９ページに参りまして、下段の二重丸、新作小学校校舎等増築事業費以下、２事業については、良好な教育環境を確保するため、校舎の増築等を実施し、児童生徒の増加に対応するもの。最後の行の二重丸、少人数学級環境整備事業費は、法改正の動向を踏まえ、必要な教室数の確保に向けた取組を推進するもの。
１、児童生徒が日々生活している校舎等の環境は整っているのか。 ２、児童生徒に対する性教育はどのような内容で実施されているのか。 ３、英語教育の先端を行っているというが、生きた英語を学ぶ時間は十分に取れているのか。 ４、タブレットを有効に活用するためのルールとマナー等の手だては講じられているのか。
そこで、旧北足柄中学校の校舎等について、今後どのような利用の計画があるのか伺いたい。 ２、農業法人の育成について。 令和２年３月に南足柄市農業振興基本計画が改定されました。道の駅足柄・金太郎のふるさとも好調な滑り出しをしております。しかし、本市の農業従事者は家族内で行っている方が多く、荒廃農地も増えている現状にあります。また、南足柄市農業振興基本計画でも後継者の確保は喫緊な課題としております。
次に、小中学校校舎等整備事業について。今回、小中学校におけるトイレの快適性の向上のため、トイレ整備を行うということですが、コロナ禍において、非接触という観点から和式トイレが有効であると考えますが、学校施設における和式トイレの在り方について伺います。 次に、議案第１３８号令和２年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算について。 事業内容について。